札幌市議会 2020-06-08
令和 ２年（常任）文教委員会−06月08日-記録
今後は、
経験年数、これもばらばらでありますので、そのバランスを取りながら、特に職場の中核となるような
中堅職員、こういった職員の確保というものが必要になってまいります。これを着実かつ計画的に増員を図りながら体制を厚くしていく必要がある、このように認識をしております。
また、あわせて、
専門性の強化というものも大切でありますので、様々な形で
専門性を強化する研修というものも織り交ぜながら力を上げていくというところを実施していきたい、実行していきたいと考えております。
児童相談所をはじめとしました
児童相談体制、これは、先般設置されました
児童虐待防止対策推進本部、ここにおきましても、
庁内一丸となって検討するということで構えております。これを中心に、引き続き強化を図ってまいりたいと考えております。
それと、
特別勤務手当の関係ですけれども、他の
政令指定都市の状況でありますけれども、既に
条例改正等の対応をしているのが全国で20
指定都市中に２都市あるということであります。今般、札幌市と同じタイミングで改正等の手続を進める予定というのが１市あるというように聞いております。したがいまして、ほかの都市はこれからということで、今、検討を進めている、このように伺っているところであります。
◆
水上美華 委員 答弁をいただきまして、他都市と比べても対応が早いということは十分に理解いたしました。
新型コロナウイルス感染症において、いまだ見えない収束に閉塞感を感じながら生活しているのは、私だけではなく、市民の
皆さんも少なからずあると思われます。そんな中、増えてはほしくありませんけれども、
児童相談所の
業務量が増加することも想定しなくてはならないと感じているところでもあります。
ぜひ、
関係職員の
国庫補助率の引上げや、それから、
地方交付税のさらなる拡充についても国に対してさらに強く要望していただきたいのと同時に、市としても、最大限、この
処遇改善に向けて、そして、
専門性の高い方々の採用に向けて努力いただくことを併せて要望させていただきます。
続きまして、
児童放課後クラブの運営に関してお伺いをいたします。
今回は、５月31日までの午前中開所などに関わる
関連予算が提案されております。国の
緊急事態宣言が解除をされ、
通常登校の再開へ向けて、現在、６月１日月曜日から12日金曜日までは、
新型コロナウイルス感染症へのリスクを可能な限り小さくするために、
全校児童をグループに分け、少人数・短時間登校が実施されており、
通常登校が再開されるまでの間、
放課後児童クラブも
新型コロナウイルス感染防止の観点から
臨時休所の判断を行う自治体も数多くある中、札幌市の
放課後児童クラブは、平日も午前中からの開所となるなど、
業務量が大幅に増加しており、
児童福祉法で定める本来の目的などを超えて、授業に代わる学びの場としても重要な役割を果たしており、長きにわたる長時間労働、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策など、現場の職員の
皆さんの負担が心配されるところであります。
それらを踏まえて質問させていただきます。
１点目として、この
コロナ禍で、開所時間などを含めて通常とは異なる運営が行われていたと推察されますが、本市では、５月31日まで、どのように
放課後児童クラブの運営が行われていたのでしょうか、お伺いいたします。
また、２点目に、今回の
補正予算案では、
小学校休業期間の延長により、
放課後児童クラブを午前中から開所するための
関連経費が提案されておりますが、
コロナ禍における開所に必要な
マスクや
消毒用アルコールなど、業務に関わる職員の
皆さんには遅延なく配布されていたのか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 放課後児童クラブに関しましてでございます。
まず、１点目の５月末までの
放課後児童クラブの運営についてでありますが、
児童会館、
ミニ児童会館で実施する
児童クラブについては、平日は朝８時45分、土曜日は朝８時からいずれも夜７時まで児童の受入れを行っていたところでございます。
児童の
受入れに当たっては、職員及び児童の
体調管理の徹底を図るとともに、開始前や終了後等に消毒を行い、日中においても定期的に消毒と換気を行い、
感染拡大防止に努めながら運営を行ってきたところでございます。
また、
感染拡大防止の観点から、より広い空間での児童の
受入れを行うため、
児童クラブ該当部分以外の
学校施設の活用を促進するとともに、職員の
負担軽減のため、学校の
教職員と連携して児童への支援に取り組んだほか、
保護者の
家事負担の軽減を目的として、昼食の提供等も行ったところでございます。
次に、２点目の
マスク等の配布についてでございます。
マスクや
消毒液につきましては、
児童クラブを運営する公益財団法人さっぽ
ろ青少年女性活動協会がもともと備蓄もしており、現場において不足が生じることはなかったと承知しております。
また、札幌市においても、
緊急調達として一括調達したものを
放課後児童クラブの
運営団体に配送しており、今後も開所に必要な備品が不足することがないよう対応してまいりたいと考えております。
◆
水上美華 委員 現場の
マスクや
消毒液については不足が生じていないというところで、
大変安心をいたしました。
保護者の
家事負担軽減の目的ということで、昼食などの提供なども行ってきたということで、また、開始前や終了後の消毒、そしてまた、日中も
感染拡大の対応をしなければいけないということで、従来の業務より、やはり仕事量が大変増えているものだと思っています。
そこで、お伺いいたしますが、１点目に、現実的に想定される第３波に備えて、
コロナ禍における現場の声を把握するため、
アンケートなど現場の意見を聞く必要があると考えますが、本市としての見解をお尋ねいたします。また、現時点において、市で把握している改善の必要があると認められる問題点などがあれば、併せて教えてください。
２点目に、答弁の中で、
職員負担軽減のために
学校教職員と連携して児童への支援に取り組んだということでありましたが、そのように至った経過と、
教職員がどのような取組をしていたのか、お伺いたします。
◎山本
子ども育成部長 現場の声を把握するための
アンケートの実施、また、現時点で把握している問題点についてでございます。
今回の
小学校臨時休業期間中の対応につきましては、
利用者や現場の職員を含めて様々なご意見をいただいているところでございます。今後、
児童クラブを運営している公益財団法人さっぽ
ろ青少年女性活動協会からの
意見聴取も含めて、今回の対応の課題等を整理していきたいと考えております。
また、現時点では、各児童間の適切な距離の確保等、
感染拡大防止対策や安定的な
事業運営のための
職員負担の軽減が課題と考えており、今後、その具体的な方策の検討を進め、必要な保育の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
教職員との連携に至った経過及び
取組内容についてでございます。
教職員との連携に至った経過としましては、
臨時休業期間の長期化に伴い、児童の学習面でのサポートや心身のケア等について一層の配慮が求められており、
児童クラブの職員の負担が大きくなっていたところでございます。
こうした状況を踏まえ、
教職員による
支援ニーズがあり、ある程度
利用者数が多い館を10館選定いたしまして、
教職員との連携を行うこととなったところであります。
取組内容としましては、
児童クラブの職員が児童に
学習支援を行う際に、
教職員から助言を受けたほか、児童の心身のケアの観点から、
教職員が定期的に
児童クラブを訪問して児童への声かけなどを行ったところでございます。
◆
水上美華 委員 ２点要望をさせていただきたいと思います。
１点目ですが、
コロナ禍以前と比べて、
放課後児童クラブに
保護者が求めることが大変多くなってきている、また、私どももお願いしている部分がたくさんございます。ぜひ、
関係者の
皆さんの率直な意見を聞いていただいて、想定される第３波に備えて、
放課後児童クラブの運営に万全の体制を整えていただくことを改めて要望いたします。
２点目に、今回、
学校教職員と連携して行った
放課後児童クラブの運営についてですけれども、
教職員による支援のニーズがまずあったということ、そして、
教職員との連携を行って、今回、10館ですけれども、対応を行ったということは大変いい取組であると思っております。
今回の取組をしっかりと検証していただいて、
学校現場の声も聞きながら、
子どもに寄り添った対応ができる準備をまずしていただくよう、
教職員との連携をさらに進めていただくよう強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
◆
千葉なおこ 委員 私からは、議案第１号と議案第25号について、それぞれ幾つか質問いたします。
初めに、議案第１号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算中（第３号）
関係分のうち、
放課後児童クラブ運営関連費について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う小学校の
休業期間延長により、
放課後児童クラブを午前中から開所するための経費の補助についてですが、
補正額9,100万円は、札幌市
児童育成会運営補助金、
児童会館運営管理費、
ミニ児童会館運営管理費の合計とのことです。
第２回
臨時市議会において、
ゴールデンウイーク明けまでの午前中開所分について
運営経費の補助があり、このたびの補正は
学校休業延長の５月７日から５月31日までの17日分の
経費補助であるとお聞きしております。
先ほどの質疑にもありましたが、６月１日からは学校が再開され、約２週間は
分散登校となりましたが、
放課後児童クラブでは、引き続き、
学校再開後も朝からの開所を行っております。
そこで、１点目の質問ですが、６月１日以降の
新型コロナウイルス感染対策としての補助についてはどのようにお考えか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 ６月１日以降の
新型コロナウイルス感染症対策の補助についてでございます。
札幌市においては、６月１日以降、小学校において少人数・短時間登校が実施されておりまして、この期間についても、５月末までと同様に、平日午前中に
放課後児童クラブでの児童の
受入れを行う必要が生じているところでございます。
こうした状況を踏まえ、６月１日以降の平日午前中から
放課後児童クラブを開所した場合の
対象経費につきましては、これまで同様に対応する方向で検討しております。また、それ以外にも、
マスクや
消毒液等の
購入経費について引き続き補助するなど、必要な支援を行っていきたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員 ある
民間学童保育の指導員さんに
分散登校での対応を伺いました。実は、休業中のときよりも現場が忙しいと話しておられまして、なぜかというと、
学童保育所によっては３か所、５か所といった学校からの児童を受け入れているところがあるということです。そうなると、
子どもたちの登下校時間も各学校によって違いますことから、児童の出入りの管理がとっても大変だということを伺いました。
今後も、市内の
感染者数によっては、ひょっとしたら、突然、
分散登校ということも十分あり得るのではないかとも思いますので、今、現場がどのような状況にあるのかということをぜひしっかり聞き取って、
感染防止対策と同時に、
子どもたちの
放課後の生活の場を支えていただきたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止のための
利用自粛要請により、利用を自粛した世帯へ返還する
日割り利用料に相当する経費の補助についてお聞きします。
学童保育でも、
自粛要請によって
保護者のどちらかが仕事を休まざるを得ない、もしくは、祖父母や親戚を頼って何とか家で過ごすことができるように、各ご家庭でも工夫が多くあったとお聞きしています。
日割り利用料の
返金補助単価について、１人当たり500円とお聞きしております。500円としたのは何に基づいてなのか、根拠についてお聞きします。
◎山本
子ども育成部長 日割り利用料の
補助単価１人
当たり日額500円の根拠についてでございます。
１人
当たり日額500円という額につきましては、国の
交付要綱に基づいて設定しておりまして、この額の範囲内で各
運営団体が
保護者に返還した
日割り利用料につきまして助成を行うものでございます。
◆
千葉なおこ 委員 各
民間学童保育では、保育料が学年や財政によって様々です。本市で行った2019年の
放課後児童クラブ利用世帯を対象とした
ニーズ調査によると、
月額会費は１万円が35.1％と高く、１万円以上も14.9％となっており、一番高いところでは１万5,000円の
クラブもありました。日割りの500円では赤字になる
クラブも出てくるのではないでしょうか。
クラブの実態に合わせた支援が必要かと思いますがいかがか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 放課後児童クラブの実態に合わせた支援についてでございます。
放課後児童クラブの運営につきましては、提供されるサービスの内容や
利用料の額などがそれぞれ異なっているところでございます。
こうした状況を踏まえ、今後、実態を把握の上、必要に応じて支援の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員 46か所の
民間学童保育分でありましたら、金額についてもそんなに大きな金額にはならないんじゃないかなと思いますし、500円を超える
クラブが存在するということであれば、市が柔軟に対応して独自に補填すべきであると考えております。
続きまして、議案第25号 令和２年度札幌市
一般会計補正予算（第４号）中
関係分のうち、
ひとり親世帯臨時特別給付金事業関連23億200万円についてお伺いいたします。
この補正の内容は、低所得の
ひとり親世帯を対象に、
新型コロナウイルス感染症の影響による
子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、
ひとり親世帯臨時特別給付金を支給するものです。
質問の１点目は、
支給対象についてです。
６月分の
児童扶養手当の支給を受けている方のほかに、
公的年金給付等を受けていることにより
児童扶養手当の支給を受けていない方や、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、直近の収入が
児童扶養手当の対象となる水準に下がった方となっておりますが、対象となる
世帯数はどの程度を想定しておられますか、また、どのように算出されたのか、お伺いいたします。
◎竹田
子育て支援部長 ひとり親世帯臨時特別給付金の
支給対象についてのご質問ですけれども、
支給対象となる
世帯数は、
児童扶養手当受給世帯数や前回の国勢調査における
母子世帯・
父子世帯数などから推計し、
札幌市内では約２万1,000世帯と見込んでおります。
◆
千葉なおこ 委員 申請が必要なものについては、手続の方法などがまだ国からは示されていないとお聞きしております。私も、今回の
コロナの影響で収入が激減したという大変深刻なお話を
ひとり親世帯の方からお聞きしているところです。
児童扶養手当を受けていない
対象世帯は、申請しなければ受け取れません。後から
給付金があるのを知らなかったということが起きないよう、周知の徹底をお願いしたいと思います。
質問の２点目は、事業の
事務費についてです。
補正額の内訳を見ますと、
給付額が20億7,879万円で、
事務費が２億2,321万円で、
全額国庫負担金となっております。
給付金事業は
事業者に委託となり、
事業者については現在調整中だとお聞きしているところです。通常、
児童扶養手当の申請等は各区役所の
保健福祉課が担当しているものをなぜ今回は
事業者に委託となったのか、その経緯について伺いたいと思います。
◎竹田
子育て支援部長 業務委託についてのご質問でございますが、まず、
補正予算に計上している
事務費には
業務委託に係る経費も計上しているところでありますが、
コールセンター運営業務など一部の業務について委託することにより、効率的に事務を行うことを検討しているものでございます。
また、各区の
保健福祉課は、
児童扶養手当の現況届の
審査業務で繁忙期を迎えることから、本
給付金の事務を区が担いますと、
給付金の支給が相当遅れるとともに、
児童扶養手当の現況届の審査にも影響が生じてしまいます。
よって、
給付金の審査については、主に
子ども未来局において担うことを想定しておりますが、申請書の書き方などが分からずに区の窓口に来られた方に対しては、丁寧にご説明しながら対応してまいりたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員 今、国会のほうで
新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府の
補正予算の執行の在り方について、
民間委託をめぐる問題や
事務委託費が過大な点が今は問題になっております。この２億2,321万円という金額も決して少ない額ではないと感じているところです。急を要する事業であり、職員の
皆さんも対応など大変だとは思いますけれども、
委託事業者先については慎重に進めていただくように求めまして、質問を終わります。
○
小形香織 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第１号中
関係分及び第25号中
関係分の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、議案２件は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第19号
札幌市立学校設置条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第19号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、議案第19号は可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時35分
再 開 午後１時36分
――――――――――――――
○
小形香織 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第13号 札幌市
子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第13号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、議案第13号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第14号 札幌市
児童福祉法施行条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第14号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、議案第14号は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第15号 札幌市
災害遺児手当及び
入学等支度資金支給条例の一部を改正する
条例案を議題といたします。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
○
小形香織 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第15号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、議案第15号は可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時37分
再 開 午後１時38分
――――――――――――――
○
小形香織 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、「札幌市
子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づく令和元年度取組状況についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎山本
子ども育成部長 私から、お手元の資料に基づき説明をいたします。
本日の報告は、令和元年度の取組状況に関する報告でございまして、平成27年度から令和元年度を計画期間とする第２次札幌市
子どもの権利に関する推進計画に基づく５年度目の取組の状況報告となります。
それでは、取組の概要を、
報告書の１から３ページについて説明をいたします。
まず、１ページをご覧ください。
主に
子ども未来局で実施しております
子どもの権利の推進に関する取組でございます。
一つ目の丸、主な
子どもの意見表明・参加の促進の取組についてですが、主な取組としましては、権利条例施行10周年の記念イベントを昨年11月17日にサッポロファクトリーで開催いたしました。
このイベントにおいては、
子ども未来
委員会から、
子どもたち自身で考えてまとめた
子どもにやさしいまちを発表しまして、これを第４次さっぽろ
子ども未来プランに反映しております。
このほか、
子ども議会や市政に対する
子どもからの提案・意見募集ハガキなど、市政に
子どもの意見を反映する取組を行っております。
次に、二つ目の丸、主な理解促進・意識向上の取組としましては、小学校４年生、中学校１年生に、学校の授業でも活用できるパンフレットを配布しております。また、
子どもの権利をテーマとしたポスター作品を
子どもたちから募集して、ポスター展を開催するなど、広く
子どもの権利の理解促進のための取組を実施いたしました。
続いて、
子どもの権利に関する推進計画の成果指標等の状況につきましては、平成30年度に実施した
子どもに関する実態・意識調査の結果をそちらに記載しております。
これらを踏まえたまとめになりますが、令和元年度は、権利条例施行10周年の記念イベントなどを通して、
子どもの権利の大切さを改めて考える機会を設けたほか、第３次推進計画を策定いたしました。
推進計画の成果指標に関しましては、目標値に比べて
子どもの権利が守られていると思う人の割合が特に大人で低いということもあり、今後は、第３次推進計画に基づき、乳幼児の
保護者をはじめとする普及啓発や、
子どもの参加の取組を進めるとともに、いじめや児童虐待など、権利侵害からの救済活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２ページをご覧いただきたいと思います。
子どもの権利救済機関、
子どもアシストセンターの取組でございます。
令和元年度の相談件数につきましては、実件数、これはすなわち相談者数になりますが、1,003件で、前年度に比べて20.4％の増加、延べ件数、すなわち総相談件数になりますが、こちらは3,062件で、前年度に比べて15.4％増となっております。
相談方法といたしましては、電話ですとかＥメール、面談が主ですが、昨今のＳＮＳツールとなっておりますＬＩＮＥを夏季と冬季の２回、試行実施をしておりますが、今年度よりＬＩＮＥ相談を通年で実施しているところでございます。
このほか、調整活動が13件、救済の申立てがなされた事案が２件あり、調査及び調整を実施いたしました。
続きまして、３ページでございますが、
子どもの権利に関する教育
委員会の取組でございます。
教育
委員会では、
子どもの権利の理念を生かした教育活動の充実が各学校において一層図られるよう、
教職員向けの研修や人権教育推進事業を実施しております。
内容としましては、
子どもの権利を大切にした教育の推進などをはじめ、いじめや不登校への対応や、ピアサポートに関する講義などを行っており、
教職員の研修については、
子ども未来局の職員も講師として加わるなど、教育
委員会と
子ども未来局の連携を進めているところでございます。
概要につきましては以上でございますが、具体的な
取組内容などにつきましては、４ページ以降に第２次推進計画の体系に沿って掲載をしているところです。
○
小形香織 委員長 それでは、質疑を行います。
◆藤田稔人 委員 ただいま、いわゆる
子どもの権利条例につきまして、令和元年度の取組状況の報告をお伺いいたしましたが、まず、
子どもの権利条例に基づく具体的な取組についてお伺いさせていただきます。
平成30年度に実施された札幌市
子どもに関する実態・意識調査によると、平成25年度に比べて、
子どもの権利という概念の認知度は確かに上昇しているようであります。しかし一方で、
報告書には、児童虐待の取扱件数及び通告受付件数の推移がありますが、いずれも５年前の数値と比較して増加傾向にあるほか、いじめの問題についても増加傾向にあるという厳しい現実が突きつけられておりまして、
子どもの権利という概念の認知度が上がることと問題の解決に必ずしも相関は見られていないのではないかと考えております。
令和元年度は、
子どもの権利条例が施行されて10年という節目を迎え、そして、記念イベントも開催されました。しかし、虐待、いじめなどの様々な
子どもの権利侵害がいまだになくならないどころか、むしろ増えている現状からすると、
子どもの権利条例が実効性を持たない単なる理念条例でしかないということに根源的な問題があり、
子どもを取り巻く様々な現実に具体的に向き合い切れていないのではないか、我々は問いかけなければならない時期に来ているのかもしれないと考えております。
そこで、質問ですが、
子どもの権利条例の施行から10年が経過いたしますが、いまだにいじめや児童虐待などの改善が見られない、むしろ悪化していることをどのように評価し、どこに改善点を求めようとしているのか、お伺いさせていただきます。
◎山本
子ども育成部長 評価と今後に向けた改善点についてでございます。
子どもの権利条例が平成21年４月に施行されて以来、
子どもの最善の利益を考慮しながら、市民への
子どもの権利の普及啓発や
子どもに関わる様々な施策に取り組んだ結果、自己肯定感や
子どもの権利の認知度が上昇するなど、一定の成果が見られてきたところであります。
しかしながら、平成30年度に実施した
子どもに関する実態・意識調査の結果によると、第２次推進計画の成果指標である
子どもの権利が守られていると思う人の割合は、目標値と比較して、特に大人の割合が低く、いじめ、児童虐待等の権利侵害への懸念が大きいことがうかがえ、今までの取組を見直しながら、より効果的に進めていく必要があるものと考えております。
また、妊娠・出産期からの啓発活動の取組を着実に行うなど、
子どもの権利を尊重する意識の向上を図るとともに、権利侵害からの救済の取組をより一層充実させていく必要がございます。
いじめや児童虐待の防止に当たっては、
子どもアシストセンターのＬＩＮＥによる相談機能の強化ですとか、学校教育における
子どもや家庭への支援体制の充実を図るとともに、
児童虐待防止対策推進本部を通して組織横断的な取組を進め、関係機関との連携も図りながら、
子どもの権利の保障を進めてまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 ご回答をありがとうございます。
ただいま、札幌市としても様々な政策に取り組んでいくということでございましたが、ただ、児童虐待というのは大変難しいものかなと思っておりまして、今、啓発活動に大変ご尽力されているという事情は承知いたしましたが、その反面、本当に虐待が起こるときというのは、お母さん方は、恐らく、
子どもたちが本当にかわいくて、かわいくて、愛してやまないのに、だけれども、虐待してしまうという現状があり、もちろん、そういったお母さん方は、
子どもの権利というものも知っていて、だけれども、こんな悲しい事態が起こってしまうのかなということで私は認識しております。
そういったことを考えますと、今、ご回答いただいたこと、そして、今後取り組んでいくこと、そういったことがいろいろあるとは思いますけれども、この
子どもの権利条例というのがなくてもそれぞれの政策というのは成り立つのではないかなと考えているところです。こういった様々な社会問題を背景に、これを一つ一つ断ち切っていくことが、やはり児童虐待ということの解決につながるものかなと考えているところです。
そこで、もう一つ質問させていただきますが、単なる理念条例である
子どもの権利条例を、実効性ある取組を担保できるという現実感と具体性を持つ妥当なものであったかという視点で改めて十分に検証し、
子どもを取り巻く厳しい現実に向き合っていけるものを模索すべきと考えておりますがいかがか、お伺いいたします。
◎山本
子ども育成部長 実効性のある取組の担保と妥当性の検証についてでございます。
子どもの権利条例では、
子どもに優しいまちづくりを推進するために、総合的な推進計画を定めることとされております。この推進計画におきましては、さきに申し上げましたいじめや児童虐待防止等の
子どもの権利の保障に向けた具体的な取組を総合的かつ計画的に進めているところでございます。
今年度、令和２年度から計画期間が始まります第３次推進計画におきましては、これまでの成果指標に加えて、取組の進捗状況を管理、分析するための活動指標というものを新たに設定したところでございまして、令和４年度の目標値として、出前講座など
子どもの権利に関する啓発活動件数ですとか、地域団体等による
子どもの参加の取組の実施数ですとか、
子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の年間相談対応件数など、４項目を設定したところでございます。今後、活動指標などによる取組の進捗管理を行いまして、第３次推進計画に計上されている様々な事業や取組を着実に進め、取組の実効性を高めてまいりたいと考えております。
また、条例で設置が定められている
子どもの権利
委員会というものがございますが、そちらで
子どもに関わる施策を
子どもの権利保障の観点から調査審議しておりまして、推進計画の具体的な取組や指標などについて検証を行うこととされております。
今後、
子どもの権利
委員会における検証結果等を踏まえまして、取組の評価や見直しを行っていくことで、取組の改善を図ってまいりたいと考えております。
◆藤田稔人 委員 ご回答をありがとうございました。
成果指標のほかにも活動指標を設けるということでございますので、そういったことがしっかりと実効性ある取組とつながっていくことをご期待いたしております。
10年前にこの条例が成立いたしましたが、当時は、理念条例だからこそ、市民議論をさらに深め、議会においても全会一致すべきと我が会派は主張させていただいておりました。そして、この条例が施行から10年たっておりますが、昨年は、皆様がご承知のとおり、痛ましい幼児虐待事件ということもございました。今後、このようなことが再び起こらないように、そして、いじめ、虐待といった実態が改善されることを切望いたしまして、
子どもの権利条例に基づく取組をしっかりと見詰め直し、時代の変化に対応しながら、実効性をしっかりと担保していただきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 私は、平成29年度の
文教委員会でも
子どもアシストセンターについて質問させていただきまして、センターへの
子どもたちからの認知度を高めるために、ＳＮＳ、ＬＩＮＥの利用を提案し、２年の試行を経て、今年の４月から通年実施が始まりました。昨年度の内容を見ますと、通期ではないものの、全体の15.9％が利用し、そして、今までの減少傾向から増加に転じたということは、このＬＩＮＥ相談の試行が寄与しており、
子どもが相談しやすい環境の一つができつつあるということは評価をいたします。
取組状況
報告書の最初のところは、まさに、取組の概要、
子どもの権利の普及・啓発の取組となっています。
先ほどご報告もありましたように、昨年、10周年の記念イベントが開催され、
子どもたちが考えた
子どもにやさしいまちが発表され、この令和２年度から６年度までの第４次さっぽろ
子ども未来プランに反映されるということです。
成果指標の根拠となります平成30年度札幌市
子どもに関する実態・意識調査
報告書と第４次さっぽろ
子ども未来プランの基本目標１に当たります第３次札幌市
子どもの権利に関する推進計画を改めて見てみました。
子どもへの理解促進、意識向上への取組は様々されており、
子どもの権利が大切にされていると思うかという
子どもへの問いには63.8％と、令和元年目標値65％に近くなっていました。
しかし、
子どもの権利の認知度や
子どもアシストセンターの認知度の数値の扱いは、本当にこれでよいのだろうかと首をかしげてしまいました。例えば、大人による
子どもの権利の認知度について、聞いたことがあり、内容もある程度知っているが4.3％、聞いたことがあり、内容を少しだけ知っているが12.0％、そして、聞いたことがあるが、内容は分からないが44.7％なんですが、この三つを合計して聞いたことがある61.0％とまとめて、
子どもの権利についての認知度、現状値を大人61.0％、そして目標値を大人75％として掲げています。
子ども未来局は、
子どもの権利の認知度の課題として、乳幼児の
保護者や身近に
子どもがいない大人が低いことは理解をしているけれども、具体的な政策が見えてこないというのが現実だと思います。この第３次推進計画の中での保健所の事業におきましても、
子どもの権利という文言すら出てこないなど、まさに権利侵害でありました令和元年６月の
死亡事例に係る
検証報告書がいまだに生かされているとは思えないところがあります。
子ども育成部が実施する乳幼児、
保護者などへの普及啓発においても、様々な機会を捉えた働きかけを行い、幼稚園、保育所との連携も図りながら広く
子どもの権利への理解が進むよう普及啓発を行いますと書かれておりますけれども、具体的に何をして乳幼児
保護者の
子どもの権利に関する認知度を高めようとするのかが全く見えておりません。
身近に
子どもがいない大人のほとんど、92.5％になるんですけれども、その方たちは、札幌市の
子どもの権利を知らないのに、その大人に対する施策というものも、この10年間、全く考えられていないことから、
子どもの権利の認知度が上がらないというのも当然のことだと思います。
そして、
子どもアシストセンターの認知度も同じです。文章の中には、平成25年度と30年度と比較をして、認知度が低下しているとあります。確かに、大人は５％下がっておりまして、
子どもにおきましては15％も下がっているんですけれども、名前だけを聞いたことがあるという数字も含めて
子どもアシストセンターを認知しているとすると言うには全く説得力がないと思います。本来、やはり、
子どもアシストセンターを利用したことがあるとか、知っているけれども、利用したことはないというのが認知度として集計されるべきだと考えています。
平成30年には、私どもの会派から、
子どもの権利をどう広げるか、
子どもの貧困政策において、
子どもの権利条例がどのように活用されているか、そして、教育
委員会としての取組など、そして、昨年は性的マイノリティーなど多様性が尊重される取組を質問してきました。しかし、今回のこの報告を見ても、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利が大人から見ても、
子どもから見ても守られていないと思われているということは、条例に基づく取組がうまく機能しているとは思えないのです。
平成30年度の
子どもの権利をどう広げるかの質問の際にも、小学４年生、そして中学１年生の全員にワークシート形式のパンフレットを配布して、学校での積極的な活用と理解を呼びかけていると。
子どもアシストセンターでは、毎年、小・中・高生全てに相談カードを配布しているとの
子ども育成部長からの答弁があり、そして、教育
委員会学校教育部長から、全ての小・中学校で社会科や道徳、総合学習の時間で
子どもの権利に関する授業が行われているとの答弁もありました。でも、
子どもの権利は
子どもたちにも大人たちにも広がったとは言えないと思います。
そこで、質問ですが、今まで私
ども会派から質問してきたことに対してどのように対応されてきたのか、特に、
子どもに対して、
子どもの権利の大切さを理解できるようにどのように取り組まれてきたのか、そして、指摘させていただいた
子どもの権利やアシストセンターの認知度の課題から、
子どもの権利の普及啓発について、
子どもがいる、いないにかかわらず、札幌の大人たちに対してどのように効果的な普及啓発が必要なのか、そして、この第３次推進計画にどのように反映されて、目指すのはどのような形なのかを伺いたいと思います。
◎山本
子ども育成部長 これまでの取組、大人に対する普及啓発、第３次推進計画における目指す形についてでございます。
平成27年度から始まりました第２次
子どもの権利に関する推進計画における取組については、特に計画の最終年度に当たる昨年度、
子どもの権利条例施行10周年を記念したイベントを開催し、
子どもアシストセンターの活動紹介なども行いまして、それを通して、
子どもの権利の大切さを改めて考える場としたところでございます。
また、市政における
子どもの意見の反映の場である
子ども議会を、今回、初めて議場外で開催いたしまして、札幌市のまちづくりに関する意見を表明するとともに、来場した市民の
皆さんと交流を行ったところでございます。
また、第３次推進計画の策定に当たっては、
子どもたちの意見を聞くため設けられました小・中・高校生15名から成ります
子ども未来
委員会の
子どもたちが自ら考えた
子どもにやさしいまちを発表いたしまして、当日の司会進行や会議運営、来場した
子どもたちなどとの交流を行うなど、
子どもの主体的な参加や意見表明を行ったところでございます。
大人たちに対する普及啓発としましては、広報さっぽろやホームページにおける周知のほか、学校
関係者やＰＴＡ、
保護者、地域団体等を対象としました
子どもの権利や
子どもアシストセンターに関する出前講座など、大人に対する
子どもの権利の普及啓発、理解促進を図ってきたところでございます。
また、
子どもの権利について市民の関心を高めることを目的としまして、毎年11月20日をさっぽろ
子どもの権利の日と定めまして、その時期に
子どもの権利をテーマにしたポスターの展示を行っているほか、札幌市青少年育成大会や児童虐待防止推進月間などにおきまして普及啓発を実施しているところでございます。
３点目の第３次推進計画への反映につきましては、第２次推進計画を進めていく中で、大人、特に乳幼児の
保護者への
子どもの権利の普及啓発や権利救済体制の強化など、幾つかの課題を認識してございまして、これらの課題に対して、母子健康手帳の活用ですとか
子どもアシストセンターにおけるＬＩＮＥ相談の本格実施など、第３次推進計画を進めていく上での具体的な取組としたところでございます。
第３次推進計画の基本施策でございます
子どもの権利を大切にする意識の向上、
子どもの参加・意見表明の促進など四つの施策に係る取組を関係部局と連携して着実に進めていくことで、基本理念であります「
子どもの権利を尊重し、
子どもの輝きがすべての市民を笑顔で結ぶまち」の実現を目指していきたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 平成30年度の答弁の際にも、広報活動の対象とか方法について、不断の見直しが必要であり、より効果的な広報となるよう工夫を重ねながら着実な普及に努めると
子ども育成部長はおっしゃっておりました。今も、様々、
子どもに向けて、そしてまた、大人に向けての取組はされているのだと思うのですけれども、なかなかそれが札幌市民にぴたっとうまくはまっていかないというのが現実なのかなと思うところです。ぜひとも、特に児童生徒には、
子どもの権利をもっと身近に感じられるような取組を進めていただきたいと思います。
平成29年度の
文教委員会で、私は、重大な権利侵害であります自殺についても取り上げまして、今回、改めて、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料を見ますと、平成29年度以降、全国の20歳未満の若者の死因の１位は自殺でありまして、平成30年は596人、そして昨年は656人と非常に増えているわけです。北海道警察の発表によります自殺状況調査によりましても、北海道でも26人の方が亡くなっておりまして、この間、30人前後の本当に若い人たちが命を落としているということが続いております。今後も、どう彼らに寄り添っていけるのかということが本当に問題だと考えます。
自殺の原因は、本当に様々だと思います。今までも未然防止に向けた取組を実施していると思いますが、世界的に見ても異常な状況でありまして、最大の権利侵害であります
子ども、若者の自殺はあってはならないと考えます。
そこで、質問ですけれども、札幌市の
子ども、若者における自殺の状況はどのようなのか、
子ども、若者の自殺の原因はたくさんあると思われますけれども、要因として何が主要なものと分析をされているのか、伺います。また、その分析を踏まえてどんな対策を取ろうとされているのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 子ども、若者におけます自殺の状況と要因及び対策についてでございます。
状況につきましては、保健福祉局で作成しております今年４月発行の札幌市の自殺の現状によりますと、札幌市における20歳未満の自殺者数は10人前後の横ばいで推移をしてきております。これらには、その原因、動機に、家族からのしつけ、叱責、進路に関する悩みなどを有しているものが多く、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しまして、様々な要因が連鎖する中で起きているものの、家庭や学校などの狭い範囲の社会における影響が大きいものと分析をされております。
札幌市の自殺対策につきましては、自殺対策基本法や国の自殺総合対策大綱に基づきまして、2019年度から2023年度までを計画期間とします札幌市自殺総合対策行動計画2019を策定し、各関係部局が連携しながら自殺対策を総合的に進めているところでございます。
この計画におきましては、自殺対策の１次予防として、若者の特性に配慮して、スマートフォンで簡単に閲覧できるウェブサイト、札幌こころのナビと呼ばれておりますが、これを活用した自殺予防対策の普及啓発、
子どもの自殺のサインに対する気づきや、その対応を適切に行うための
教職員などへの研修、
子どもアシストセンターやいじめ24時間電話相談などの相談機関における相談対応に取り組んでおりまして、引き続き、自殺予防に向けて適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 全庁的に連携をしていただいて、若者たちの自殺というものを本当になくしていかなければならないと思います。様々、よろしくお願いしたいと思います。
このたび、国連
子どもの権利
委員会の委員であります大谷美紀子弁護士が、新型
コロナウイルスを見据えた
学校再開に当たり、日本の先生方へのメッセージを発信されています。この中では、
子どもたちの
学校再開に向けての反応は様々である中で、学校が安心できる場所であり、
子どもたちにとって一番大事なことが重視されるようにするには何が必要なのか、そして、
子どもたちはたくさんの情報の中で不安や疑問を感じているけれども、大人たちは、
子どもたちに決まったことを伝え、守ることだけ伝えてきたと。再開後の学校においては、たくさんの課題について
子どもたちの意見を聞いてみてはとの提案もあります。そして、
子どもたちが自分事として考え、つくるルールが大変大きな意味を持つということで、差別や偏見について考え、話し合うことが大切であり、その中から、休校中、家庭の中での暴力や虐待、オンライン上でのトラブルなど、よく注意をして必要な支援につなげてほしいとの提案でした。
そしてまた、先日、札幌では、76の市民団体によりまして、秋元市長、長谷川教育長に対して、
新型コロナウイルス感染拡大影響の中、様々な子育てについての要望があったと聞いています。要望書の実現は、まさに
子どもの権利条例第31条で、市は、
子どもの権利の保障に関する活動を行う市民と連携するとともに、市民の地域での活動を支援するよう努めるものとしますと規定をしていることの実践であり、言葉を変えれば、
子どもの最善の利益を実現するための権利条例そのものだと考えます。
そこで、質問ですが、新型
コロナウイルス禍の札幌市において、札幌市
子どもの最善の利益を実現するための権利条例を実現するために、今後、札幌市は、そして大人たちはどのように考えて行動していくことが必要なのか、そして、重ねて、76団体からの緊急要望についてどのように対応されていくのか、伺います。
◎山本
子ども育成部長 大人の行動と緊急要望への対応についてでございます。
子どもの権利条例では、
保護者を含めて大人は、
子どもの最善の利益を考慮し、
子どもの権利の保障に努めなければならないと規定されております。また、大人は、
子ども自身の成長、発達する力を認めるとともに、言葉や感情やしぐさから、気持ちを十分に受け止め、
子どもの最善の利益のために、
子どもが直面することについて、共に考え、支えていく責任があるものでございます。
子どもの権利保障を進めるためには、
子ども自身がお互いの権利を理解、尊重し、実践することに加え、
子どもを育て、
子どもとともに、社会をつくる大人もまた
子どもの視点に立って考え、
子どものために配慮して行動することが重要とされているところでございます。
新型
コロナウイルスの
感染拡大に伴い、学校休校による在宅生活の長期化や
学校再開による日常生活の大きな環境の変化により、悩みや不安を抱えている
子どもたちがふだん以上にいることが考えられるところでございます。そのため、休校期間中には、担任教諭や
子どもコーディネーターが必要に応じてその状況を把握するなど、今後も
子どもたちの様子に変化や心配な点がないかを引き続き見守る必要がございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に関わる緊急要望への対応につきましては、
子ども食堂や民間
事業者に対して、食事の提供に係る経費の補助ですとか、
放課後児童クラブにおける食事の提供などを行ったところでございます。
今後、
児童扶養手当受給世帯等への臨時的な給付など、
子どもたちの健康面や学習面、子育て世帯の不安感や孤立感、
ひとり親世帯や共働き世帯における親子のストレスの増加等に配慮しながら、要望を踏まえた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
大切にしていかなければならないのは、本当に全ての
子どもと子育て家庭を支える視点でありまして、まさに大人の責務だと考えます。今回、76団体からの要望の中に、ひとり親家庭から
児童クラブの開始時間についての話もありました。先ほどもご説明がありましたように、夏季・冬季長期休暇中の
児童クラブの開始時間は８時からですが、今回の休校中は８時45分からでした。入学式を終えたばかりの、つい先日まで保育園に通っていたお子さんが、１か月間、母親の出勤後に１人で鍵をかけて
児童クラブに行かなければならなかった。
子どもの権利条例のある札幌市において、
子どもの安心・安全を具体的に保障するための
児童クラブの開始時間を長期休業中と同じように８時からの開始になぜできなかったのか理解できないという声もありました。
このように、いびつな事例もありまして、今後を踏まえて、再考をぜひともお願いしたいと思います。
そして、先ほどお話ししました大谷弁護士の言葉の中にもありましたが、ぜひ、
子どもたちの参加・意見表明を進めていただきたいと思います。特に、条例の第26条、審議会などへの
子どもの参加の中で、市は、
子どもに関わる事項を検討する審議会などに関して、
子どもの参加について配慮するよう努めるものとしますとありますが、この10年間、
子どもの権利
委員会に高校生が参加しているだけで、ほかの審議会への参加の広がりが見られておりません。
子どもが関わる審議会は、
子どもの権利
委員会だけではないと私は考えます。
また、この未曽有の緊急時に提出されました76市民団体の子育てに関する要望書の実現は、
子どもの最善の利益を実現するための権利条例そのものだと考えます。要望内容を、具体的に、真摯に実現を図るべく、今以上に努力をしていただきたい、それこそが市民とともに第３次推進計画で新理念として掲げる「
子どもの権利を尊重し、
子どもの輝きがすべての市民を笑顔で結ぶまち」の第一歩となると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆くまがい誠一 委員 私からは、
子どもアシストセンターのＬＩＮＥ相談の取組について、２点お伺いたします。
子どもアシストセンターでは、権利侵害に苦しむ
子どもたちの救済を目的として、平成21年４月の設置以降、電話、Ｅメール、面談により、
子どもに関する幅広い相談を受けていただいております。
しかしながら、近年、スマートフォンの普及とＳＮＳの浸透を背景として、
子どもからのＥメールの相談が大きく減少しており、
子どもからのＥメールによる相談件数は、平成23年度には2,440件であったものが、平成30年度には954件、そして、令和元年度には759件と、実に７割もの減となっております。さらに、Ｅメール相談の減少に伴い、
子どもと大人を合わせた年間の延べ相談件数についても、平成23年度の4,216件から、平成30年度には2,653件にまで４割近くも減少しており、我が会派としても大きな問題であると考え、全国で初めてＳＮＳの無料通信アプリＬＩＮＥを活用し、
子どもたちの相談を実施した長野県や、ＳＮＳを活用した相談の仕方への取組に尽力していただいた大阪市にあるカウンセリング会社、そして、東京のＬＩＮＥ本社に伺い、実態を調査し、議会で何度も取り上げてまいりました。
そして、平成30年度、令和元年度に、
子どもアシストセンターでは、ＬＩＮＥでの相談を試行実施し、それを踏まえ、今年の４月からは通年での実施を開始いたしました。
子どもを対象としたＳＮＳを活用した相談は全国の自治体でも増えてきておりますが、その数はまだ少なく、また、期間限定で実施しているところがほとんどであります。そのため、本市がＬＩＮＥ相談を通年で実施することは、
子どもたちがいつでも気軽に相談できるようにすることで、
子どもを権利侵害から速やかに救済することができる体制を整えるという意味で大変有意義な取組であると評価いたします。
そこで、１点目の質問ですが、２年間にわたるＬＩＮＥ相談の試行実施について、実績と傾向がどうだったのか、お伺いいたします。また、試行の結果、判明した課題について、どのように今年度の通年実施に反映したのかについても併せてお伺いいたします。
◎山本
子どもの権利救済事務局長 ＬＩＮＥ相談の試行実施の実績と傾向、課題の通年実施への反映についてでございます。
まず、試行実施の実績と傾向についてでございます。
まず、実績についてですが、ＬＩＮＥ相談の試行実施結果につきましては、延べ相談件数を見ますと、平成30年度は９月から10月にかけての17日間で38件、また、令和元年度は、夏季29日間で319件、冬季32日間で179件、合計61日間で498件の相談が
子どもたちから寄せられました。ＬＩＮＥ相談の件数を含めた
子どもからの相談件数の合計は、平成30年度の1,501件から令和元年度の1,939件と３割近く増加をしてございます。
傾向についてでございますが、ＬＩＮＥ相談を実施した期間におきましては、電話やＥメールの相談件数には特段の変化が見られなかったことから、これまでメールや電話で相談していった
子どもがＬＩＮＥに移行したということよりは、これまで相談してこなかった
子どもでもＬＩＮＥであれば相談ができるようになったことがうかがわれるところです。
実際に
子どもの相談者の実人数ですが、平成30年度の334人に対し、令和元年は570人と７割以上増加をしているところでございます。
また、ＬＩＮＥ相談では、恋愛関係など、これまでは少なかった思春期特有の悩みなどの相談も多数寄せられておりまして、
子どもたちにとって、これまで相談しにくい内容でもＬＩＮＥでは気軽に相談できることも確認できたところでございます。
次に、試行実施で判明した課題の通年実施への反映についてでございます。
試行実施でＬＩＮＥ相談の有効性が確認できたことから今年度からは通年実施しておりますが、一方で、ＬＩＮＥは、入力する時間や返信を待つ時間があるため、相談対応が長時間になりやすいこと、
子どもたちへの周知直後にアクセスが集中して、その一部に対応ができなくなる場合があることなどの課題も判明したため、今年度の通年実施に当たっては、相談対応のマニュアルの整備ですとか周知時期の分散などによります工夫などを行いまして、改善を図ったところでございます。
◆くまがい誠一 委員 ただいまの答弁で、ＬＩＮＥでの相談は年々増えてきており、令和元年度は前年度より相談日数は約３倍でございますが、相談件数は約13倍になっており、電話等の全ての相談件数も30年度は前年比の約３割増加ということでございました。
子どもたちからの相談が増えることをもちろん喜ぶわけではございませんが、この結果から、ＳＮＳを活用した相談は、
子どもたちの声を聞くために、時代を捉えた大変に有効な手段で、効果があると考えます。一方で、ＬＩＮＥ相談は新しい試みでもあることから、さらに様々な課題が出てくると思います。しかし、
子どもたちの権利を守るためには、新たな課題にも積極的に挑戦して取り組んでいかなければなりません。
そこで、２点目の質問でございますけども、今後、どのようにＬＩＮＥ相談の改善に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎山本
子どもの権利救済事務局長 ＬＩＮＥ相談の今後の改善の取組についてでございます。
昨年度までのＬＩＮＥ相談は、期間限定の試行実施でございまして、通年実施に当たって、新たな課題の発生が想定されるところでございます。また、相談対応につきましても、さらに向上の余地があるものと考えております。
今後は、引き続き、通年実施によります課題の把握や先進事例の研究等を進めるとともに、相談員の研修の一層の充実や関係機関との連携の強化などにより、より一層の改善を図っていくことで、
子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、
子どもたちに対しましては、ＬＩＮＥ相談の通年実施について周知の徹底を図るため、
札幌市内の中学生、高校生全員に対しまして、ＬＩＮＥの友達登録用のＱＲコードを印刷したカードを配布するとともに、今後も様々な機会を捉えて
子どもたちへの周知に努めてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ありがとうございます。
最後に要望でございます。
子どもを権利の侵害から守り、速やかに救済を図るためには、何よりもまず、
子どもが相談しやすい体制を構築すること、そして、現状に満足するのではなく、
子どものためを常に考え、見直しを続けていくことが大切であると考えます。
子どもアシストセンターにおいては、今後も時代に即した先進的な取組を行っていくこと、また、相談の内容によっては、教育
委員会などの他の部局とも速やかに連携を取り、札幌市の
子どもたちが安心して暮らしていけるための取組を積極的に推進していくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
◆
千葉なおこ 委員 私からも、札幌市
子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づく令和元年度取組状況報告を受けて質問いたします。
私も、先ほどから質疑に出ていましたけれども、大人への普及啓発、これが、この10年間、意識調査の中で低いというのは、
子どもの権利が侵害されている社会であり、虐待についても、この10年余りで
札幌市内で４度も繰り返されている、全く変わっていないということの表れだと感じています。
私も、虐待は
保護者や周りの大人から発生するものであるということから、大人への権利条例の普及啓発、これが本当に大切になっていくと思います。
子どもを大切にする、この意識を大人へぜひ広げていく、そうした条例になっていくことが大切だと感じています。
私は、昨年の第３回定例市議会の決算特別
委員会の中で、若年妊婦について質問いたしました。10代の妊婦、いわゆる若年妊婦は多くの問題を抱えているケースが多く、出産後の子育てにも重大な影響を与えているということから、本市の支援状況について質問いたしました。
子どもが生まれれば、成人していなくても、大人、母親と周囲から見られ、母親として休みのない人生が始まります。誰にも相談できず、孤立し、精神的にも経済的にも追い詰められて、虐待につながることが起きております。
私は、
子どもの権利が生かされていくための取組というのは、そうした若い母親を守ることにもつながっていくと思います。権利条例啓発においても、若年の妊婦や、また、その周りの大人に対しては特別な配慮と取組が必要となると思いますが、本市ではどう取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。
◎山本
子ども育成部長 若年妊婦等への
子どもの権利の啓発についてでございます。
妊娠、出産、その後の子育てに不安を感じる若年妊産婦やそのパートナーが
子どもの権利の視点も持ちながら安心して子育てできるよう、保健センターや関係機関等と連携して、
子どもの権利の普及啓発に取り組む必要があるものと考えております。
今年度からは、母子健康手帳に
子どもの権利の内容をより分かりやすく記載の工夫を行ったところでございます。また、乳幼児期においても、子育てのヒントや気づきにつながる内容を盛り込んだ
子どもの権利のパンフレットを、今後、新たに作成し、配布することとしております。
また、令和元年６月
死亡事例に係る
検証報告書の提言を受けまして、10代後半等の思春期、若年期の女性へのアウトリーチ型の新たな支援制度の構築に向けた取組を検討するなど、今後も、
子どもの権利の保障及び児童虐待防止の観点から、効果的な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
千葉なおこ 委員 今、答弁の中で、パンフレットだとかをお配りするというふうにおっしゃっておりましたけれども、私は、配るだけではやっぱり伝わらない部分があると思うんですね。ですので、ぜひ、母親教室だとか両親教室などで、きちんと保健師さんが
子どもの権利について講義を行うだとか、そうしたことで、きちんと札幌市がこういう権利がありますよということを伝えていただきたいと思いますので、ぜひそうしたことも検討していただきたいと思います。
２歳の女の子が衰弱死した事件から１年が経過しました。女の子の母親は、権利条例が誕生した当時、10歳の
子どもだったと考えると、私は本当に胸が痛むし、残念でなりません。
市長は、３月の札幌市
子ども・子育て会議児童福祉部会からの令和元年６月
死亡事例に係る
検証報告書を受けての職員に向けたメッセージの中で、全職員が言葉を重く受け止める必要があると言われておりました。
虐待通告からの適切な対応は本当にもちろんのことですけれども、このような事件を未然に防ぐためにも、
子どもの権利条例に基づく取組がますます重要になると申し上げまして、質問を終わります。
○
小形香織 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時28分...